SESと受託開発の違い|新規事業のシステムはどちらに頼む?
SESと受託開発の違いは、「エンジニアの時間を借りる契約」か「成果物を作ってもらう契約」かにあります。この違いは、責任の所在、指示の出し方、費用の増え方まで左右します。この記事では、両者の違いを契約の面から整理し、新規事業のシステムを外部に頼むときの判断軸と、契約前に確認したい点をまとめます。
SESと受託開発は何が違うのか
「SES」と「受託開発」は、どちらも外部の力を借りてシステムを作る方法です。ただし、頼んでいるものが違います。ここを取り違えたまま進めると、発注後に「思っていた話と違う」という食い違いが起きやすくなります。
SES契約とは
SESは「システムエンジニアリングサービス」の略です。法律で定められた用語ではなく、業界で使われる呼び方です。一般には、エンジニアの技術力や作業時間を提供してもらう契約を指します。
法律上の形としては、多くの場合「準委任契約」にあたります。準委任契約は、民法に定められた「事務の処理を任せる契約」です。大きな特徴は次の3点です。
- 約束するのは「作業を行うこと」であり、「完成させること」ではない
- 受ける側には、専門家として注意深く作業する義務(善管注意義務)がある
- 費用は、エンジニアの人数と期間(人月)で決まることが多い
つまりSESは、必要な期間だけエンジニアという人材の力を借りる契約です。社内にエンジニアのチームがあり、作る内容や進め方を社内で決められる場合に力を発揮します。
受託開発とは
受託開発は、依頼を受けた会社が、システムの開発そのものを引き受ける形です。「何を作るか」の相談から開発までを一括で任せる場合もあれば、決まった仕様を作ることだけを任せる場合もあります。
ここで注意したいのは、「受託開発」も契約の種類の名前ではないことです。実際の契約は、次のどちらか、または組み合わせになります。
- 請負契約:仕事の完成を約束し、完成した成果物に対して報酬を払う(民法632条)
- 準委任契約:作業の遂行を約束し、完成の保証まではしない
詳しい流れや契約の違いは、受託開発とは?メリット・デメリットと依頼の流れ・契約の違いにもまとめています。
違いを5つの観点で比べる
- 頼むもの:SESは人の力と時間、受託開発は成果物の完成(または開発工程そのもの)
- 責任の中心:SESは作業の遂行、請負型の受託開発は成果物の完成
- 指示の出し方:SESは発注側がやるべきことを決める。受託開発は受注側が進め方を決める
- 品質の責任:SESは発注側が管理する比重が大きい。受託開発は受注側が持つ範囲が大きい
- 費用の考え方:SESは期間と人数で増える。請負型は仕様と範囲で決まる
どちらが優れているかではなく、貴重な社内資源を何に使いたいかで選び分ける話です。
契約形態で変わる責任と指示の関係
準委任では「完成」を約束していない
SESのような準委任契約では、受ける側は「システムを完成させる」義務を負いません。誠実に作業すれば、結果として何も動くものができていなくても、契約上は履行したことになる場合があります。
なお、2020年4月施行の民法改正で、成果の引き渡しに対して報酬を払う「成果完成型」の準委任も明文化されました(民法648条の2)。準委任=完成を約束しないと単純に決めつけず、契約書にどう書かれているかを読む必要があります。
請負では「完成」と「契約不適合」が焦点になる
請負契約では、完成した成果物が契約の内容に合っていない場合、受注側が責任を負います。これが契約不適合責任です。以前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていました。
ただし、「契約の内容に合っているか」の基準は、契約時に決めた仕様です。仕様が曖昧なまま請負契約を結ぶと、「合っている/合っていない」の判断自体で揉めます。納品後の不具合の扱いは、システム開発の契約不適合責任|納品後の不具合と対応範囲で詳しく説明しています。
指揮命令のルールに注意する
SESでよく話題になるのが、指示の出し方です。準委任契約では、発注側が受ける側のエンジニア個人に対して、作業の進め方や時間を直接細かく指示することは想定されていません。
発注側が日々の作業を直接指示する状態になると、契約書の名前が準委任であっても、実態として労働者派遣にあたると判断される可能性があります。派遣の許可なくこの状態になるのは「偽装請負」と呼ばれる問題です。労働者派遣と請負の区分は、厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」で示されており、契約書の名前ではなく実態で見られます。
この点は、発注側にとって運用上の足かせになります。「現場のエンジニアに細かく指示を出しながら進めたい」という期待と、準委任契約の建て付けが合わないことがあるためです。
新規事業のシステムでSESが向く場面・向かない場面
SESが向く場面
SESは、次のような状況で選ばれやすい方法です。
- 社内にプロダクトの責任者がいて、作るものと優先順位を日々決められる
- 社内のエンジニアチームに人手が足りず、一定期間の増員が必要
- 既存の開発体制に合流させ、社内のやり方で作業を進めたい
要するに「何を作るか」を社内で決められ、社内に開発を管理する人がいる状態です。この場合、SESは体制を柔軟に増減できる手段になります。
新規事業で向きにくくなりやすい場面
一方、新規事業の立ち上げ期には、次の事情が重なりやすくなります。
- 社内にエンジニアがいない、または新規事業に割ける人がいない
- 仕様がまだ固まっておらず、作りながら考えたい
- 事業として成り立つかを、小さく早く確かめたい
エンジニアを増やしても、「何を作るか」を決める人と、開発を管理する人がいなければ、作業が進みません。準委任では完成の約束がないため、方向を誤ったときの損失は発注側に残ります。人数と期間で費用が積み上がる性質上、「確かめる前に費用だけが進む」状況にもなりやすいです。
社内にエンジニアがいない会社の進め方は、新規事業でエンジニアいない会社の進め方|システム開発も参考になります。社内で作るか外に任せるかの判断は、内製と外注の違いと判断基準|新規事業のシステム開発で整理しています。
新規事業で受託開発を選ぶときの落とし穴
「では受託開発なら安心か」というと、そうとも限りません。新規事業では、受託開発にも別の落とし穴があります。
仕様を先に固めすぎる
請負契約は、完成の基準を決めておく必要があります。そのため、契約前に仕様を固めようとします。しかし、新規事業では、触ってみて初めて「これじゃない」と分かることが多くあります。
言葉と資料だけで固めた仕様に沿って作ると、完成したものが「仕様どおりだが、使えない」ことが起こりえます。その後の変更は追加の見積もりになり、揉めやすくなります。仕様変更の扱いは、システム開発の仕様変更への対応|追加要望の扱い方で整理しています。
「丸投げ」になる
受託開発は受注側が進め方を決めるため、発注側が関わらなくてもよいように見えます。ですが、事業の中身を一番知っているのは発注側です。何を作るかの判断を手放すと、事業に合わないものができるリスクが高まります。システム開発の丸投げで失敗しやすい理由|発注側が手放さないことで、手放してはいけない判断を取り上げています。
見積もりの前提が違う
会社によって、見積もりに含まれる範囲は違います。金額を並べて比べても、前提がそろっていなければ比較になりません。見るべき点はシステム開発の見積もりの違い|金額より先に見る前提と範囲にまとめています。
実際に作る人が誰なのか
受託開発では、契約した会社とは別の会社やフリーランスが実際の開発を担当する「再委託」が行われることがあります。誰が作るのかは、品質や情報管理にかかわるため、事前に確認する点です。詳しくはシステム開発の再委託とは|実際に作る人と依頼前の確認点をご覧ください。
どちらで頼むか判断するための5つの確認点
SESか受託開発かは、会社の規模や業界ではなく、次の5つの確認で整理すると決めやすくなります。
1. 「何を作るか」を社内で決められるか
アイデアはあっても、機能や画面、データの持ち方まで決まっていない段階なら、SES単独では進めにくくなります。作るものの整理から一緒に行ってもらえる形のほうが適しています。要件の整理の進め方は、要件定義とは?新規事業で抜け漏れとズレを防ぐ進め方で説明しています。
2. 開発を管理できる人が社内にいるか
SESでは、発注側が優先順位や進捗、品質を管理する役割を担います。発注側の役割は発注側のプロダクトオーナーとは|役割と判断のしかたにまとめています。この役割を担える人がいない場合は、受託開発のほうが現実的です。
3. 仕様が動いて変わる前提か
仕様が変わる前提なら、仕様固定の請負を一括で結ぶのは相性がよくありません。契約を段階に分け、動くものを見て次に進むかを判断する方法があります。考え方はシステム開発の契約を段階に分割する方法|動くものを見て判断で解説しています。
4. 納品後の運用まで考えているか
新規事業のシステムは、公開してからが本番です。不具合の修正や機能追加を誰がどの範囲で行うかは、契約前に確認しておく必要があります。システム開発の保守契約|納品後の対応範囲の確認点が参考になります。また、ソースコードの権利は、費用を払っただけで自動的に移るわけではありません。ソースコードの著作権譲渡|費用を払っても自動では移らないも確認しておきたい点です。
5. 費用を使う前に、事業性を確かめられるか
新規事業では、「大きな費用を使う前に、事業として成立するかを小さく確かめる」ことが重要です。人月で費用が積み上がる契約でも、仕様を固めて一括で結ぶ契約でも、確かめる前にお金と時間を投じる点は同じです。確かめる単位を小さくする考え方は、新規事業の開発は小さく作って確かめる投資判断の進め方で紹介しています。
AI時代に「人月」の見方が変わる点
もう一つ、最近の変化として、AIを使った開発が広がり、「何人が何か月かけたか」という人月の考え方が、成果の目安として当てはまりにくくなっています。人の作業時間で費用を決めるSESの仕組みは、この変化の影響を受けやすい部分です。詳しくはAI開発で人月の考え方はどう変わる?工数で測れない部分で扱っています。
ただし、AIを使うかどうかにかかわらず、「何を作るかを決める人」と「品質を最終的に判断する人」が必要なことは変わりません。契約の形を選ぶときも、この2つの役割を誰が持つのかを軸に考えるのが基本です。
外部の力を借りる方法全体の比較は、システム開発の外注|メリット・デメリットと失敗しない進め方やシステム開発はフリーランスと開発会社どちらに頼む?違いと選び方も合わせて見ると、選択肢の位置づけが分かります。
まとめ
SESと受託開発の違いを整理すると、次のようになります。
- SESは、エンジニアの作業時間と技術力を借りる契約で、多くは準委任契約。完成の約束はなく、作る内容や管理は発注側が担う
- 受託開発は、システムの開発そのものを任せる形。請負なら完成と契約不適合責任が焦点、準委任なら作業の遂行が約束になる
- SESは、社内に「作るものを決める人」と「開発を管理する人」がそろっている場合に向く
- 仕様が固まっていない新規事業では、SESでは決める人が足りず、請負の一括契約では仕様固定が足かせになりやすい
- 迷ったときは、「何を作るか」「誰が管理するか」「仕様が変わるか」「納品後はどうするか」「確かめる前に費用を使わないか」の5点で確認する
どちらを選ぶ場合でも、契約書の名前ではなく、誰がどの判断と責任を持つかを言葉にしておくことが、外注の失敗を減らします。
JustFitは、構想をもとに約1ヶ月で実際に動くプロトタイプを先に開発し、実物を見てから契約するかどうかを判断できる受託開発サービスです。仕様が固まっていない段階や、稟議の前の段階でも相談できます。契約の形で迷っている場合も、JustFitのサービス紹介をご覧のうえ、状況に合わせた進め方をご相談ください。