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システム開発の契約の中途解約|事前に確認したい点

JustFit編集部(運営:株式会社LEGAREA)

システム開発を外注したあと、「このまま続けてよいのだろうか」と迷う場面は珍しくありません。この記事では、システム開発の契約を中途解約したいときに、民法がどう定めているか、契約書のどこを確認すべきかを整理します。あわせて、やめるときに揉めにくくするため、契約の前に決めておきたいことも紹介します。

なお、この記事は一般的な考え方をまとめたもので、個別の契約についての法的な助言ではありません。実際に解約を進める場面では、契約書の文言をもとに、弁護士など法律の専門家へ確認することをおすすめします。

システム開発の契約を途中でやめたくなる場面

契約を途中でやめたくなる理由は、大きく2つに分かれます。ひとつは開発会社側の事情や進め方に不安が出たとき、もうひとつは発注する側の事情が変わったときです。

開発会社側に理由がある例としては、次のようなものがあります。

  • 約束した時期になっても動くものが見えない
  • 見せてもらった成果物の品質が、想定していた水準に届かない
  • 担当者が入れ替わり、これまでの経緯が引き継がれていない
  • 報告や相談への返答が滞り、進捗が分からなくなった

発注側に理由がある例も少なくありません。

  • 新規事業の方針が変わり、開発を続ける意味が薄れた
  • 予算の見直しや組織変更で、事業そのものが止まった
  • 市場の反応や検証結果から、事業を続けない判断をした

特に新規事業では、開発の途中で事業の前提が変わることが普通に起こります。そのため、「やめる可能性がある」ことを前提に、契約書の中途解約の定めを確認しておく価値があります。遅延が起きる背景については、システム開発が遅延する原因と、発注時にできる防ぎ方も参考になります。

まず確認したい、契約の種類(請負か準委任か)

中途解約のルールは、契約の種類によって変わります。システム開発の契約は、主に次の2種類です。

  • 請負契約:システムなど「完成した成果物」に対して対価を支払う契約
  • 準委任契約:作業を行うこと自体を委ねる契約。完成の責任を負わせるのではなく、専門的な作業を一定の注意をもって行ってもらう

契約書のタイトルが「業務委託契約書」や「開発委託契約書」となっていても、中身が請負なのか準委任なのかは、条文の内容で判断します。成果物の納品・検収が定められていれば請負の性質が強く、作業時間や期間に応じた報告が中心なら準委任の性質が強い、というのが大まかな目安です。

開発の工程ごとに契約を分けるケースもあります。経済産業省が公表している「情報システム・モデル取引・契約書」では、要件定義や設計など上流の工程と、開発・テストなどの工程で契約を分け、性質に合った契約形態を使い分ける考え方が整理されています。契約の種類や違いは、受託開発とは?メリット・デメリットと依頼の流れ・契約の違いでも説明しています。

民法が定める中途解約のルール

契約書に中途解約の定めがない場合や、定めが不十分な場合は、民法の規定が基準になります。ここでは代表的なものを紹介します。

請負契約の場合

民法641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できると定めています。つまり、発注側の都合でも、完成前であれば解除できる道はあります。ただし、「損害を賠償して」という条件が付いています。開発会社がすでに投じた作業や、解除によって生じた損失について、賠償を求められる可能性があります。

また、民法634条では、請負が仕事の完成前に解除された場合でも、すでにした仕事の結果のうち可分な部分によって注文者が利益を受けるときは、その割合に応じて報酬を請求できると定めています。途中までの成果物が使える状態であれば、その部分の対価は支払う必要が出てきます。

準委任契約の場合

民法651条は、委任はいつでも解除できると定めています。準委任にも、この規定が準用されます。ただし、相手方に不利な時期に解除した場合や、受任者の利益も目的とする契約を解除した場合には、やむを得ない事由があるときなどを除いて、損害賠償の責任が生じる可能性があります。

報酬の扱いは、準委任の中でも2つの型で異なります。

  • 履行割合型:作業した分に応じて報酬が決まる型。途中で終了した場合は、すでに行った履行の割合に応じて報酬を支払う(民法648条)
  • 成果完成型:納品された成果に対して報酬が決まる型。成果が引き渡されるまでは報酬を請求できない(民法648条の2)。ただし、途中で終了した場合の扱いは、請負の規定が準用される

自社の契約がどちらの型なのかは、報酬の支払い条件や、成果物の定めを見て判断します。

相手方の義務違反を理由に解除する場合

発注側の都合ではなく、開発会社が約束を守らないことを理由に解除する方法もあります。民法541条は、相手が義務を果たさないとき、相当の期間を定めて履行を催告し、それでも履行されなければ解除できるとしています。また、民法542条は、履行が不可能な場合や、相手が履行を拒絶している場合など、催告をせずに解除できる場面を定めています。

ここで大切なのは、「遅れている」「品質が低い」という感覚だけでは、解除の根拠として弱いということです。何をいつまでに約束していたのか、実際に何が起きたのかを、記録で説明できる状態にしておく必要があります。

契約書で確認したい中途解約の条項

民法の規定の多くは、当事者の合意で内容を変えられます。つまり、契約書の定めが優先されることが多いのです。契約書を読むときには、次の項目を確認します。

解約できる条件と手続き

  • 発注側から、理由を問わず解約できるか。それとも、一定の事由に限られるか
  • 解約を申し入れる期限は何日前までか(たとえば「◯日前までに書面で通知」など)
  • 通知の方法は書面か、メールでもよいか
  • 最低契約期間や、自動更新の定めがあるか

自動更新の定めがある契約では、解約の申し入れ期限を過ぎると、次の期間分まで契約が続いてしまうことがあります。期限は日付で控えておくと安全です。

精算の方法

  • すでに行った作業分の対価を、何を基準に計算するか(出来高、作業実績、工程の完了割合など)
  • 前払いした金額がある場合、どう精算するか
  • 損害賠償や違約金の定めがあるか。ある場合、上限はどうなっているか

精算の基準があいまいだと、解約後に「どこまでが完了分か」で揉めやすくなります。見積もりの前提や範囲の見方は、システム開発の見積もりの違い|金額より先に見る前提と範囲で解説しています。

成果物と権利の扱い

  • 解約時点までの成果物(ソースコード、設計書、データなど)を引き渡してもらえるか
  • 引き渡しの範囲と時期、方法はどうなっているか
  • 著作権や利用の権利は、誰にどう帰属するか

著作権は、対価を払っただけでは自動的に移らないのが原則です。契約書で譲渡や利用許諾が定められているかどうかを確認します。詳しくはソースコードの著作権譲渡|費用を払っても自動では移らないをご覧ください。引き渡される成果物の種類は、システム開発の納品物一覧|ソースコード以外に受け取る成果物が参考になります。

秘密情報とデータの扱い

  • 解約後に、開発会社が預かった資料やデータを返却・削除するか
  • 秘密保持の義務は、契約終了後も続くか

新規事業のアイデアや顧客情報を預ける場合、契約が終わったあとの扱いは重要です。システム開発のNDA|秘密保持で決める8つの項目で、確認すべき項目をまとめています。

保守・運用など、開発後の契約との関係

開発契約と保守契約が別になっている場合、開発を解約したときに保守がどうなるかも確認します。保守の対象が未完成のシステムになるのか、そもそも保守契約が発生する前なのかによって、扱いが変わります。保守契約の確認点はシステム開発の保守契約|納品後の対応範囲の確認点を参照してください。

途中でやめると決めたときの進め方

実際に中途解約を考えはじめたら、次の順番で進めると、後から困りにくくなります。

1. 事実と経緯を記録で整理する

打ち合わせの議事録、メールやチャットのやり取り、進捗報告、仕様書や見積書をそろえます。いつ、何を、どう合意したのかを時系列にまとめておくと、話し合いでも、必要になった場合の専門家への相談でも役に立ちます。

2. 契約書の条項と民法を照らし合わせる

前の章で挙げた項目を、契約書で一つずつ確認します。基本契約と個別契約の2層構造になっている場合は、両方を読みます。個別契約の内容が基本契約より優先される、といった定めがあることもあります。

3. 早めに開発会社と話し合う

解約の意向は、できるだけ早く伝えます。作業が進めば進むほど、すでに行った分が増え、精算の額も大きくなりやすいためです。途中から別の会社へ乗り換えたい場合も、引き継ぎに必要な資料やアクセス権を確認しておく必要があります。進め方はシステム開発会社の乗り換え前に確認したい引き継ぎの要点にまとめています。

話し合いでは、感情的なやり取りを避け、確認した事実と契約書の条項をもとに進めるのが現実的です。

4. 合意内容は書面に残す

解約日、精算の内容、成果物の引き渡し、秘密情報の扱い、今後お互いに請求しないことなどを、合意書として残します。口頭の約束だけで終えると、あとで食い違いが生じやすくなります。

5. 成果物・アカウント・データを回収する

ソースコードや設計書のほか、サーバーやドメイン、各種サービスのアカウントの名義と管理者権限も確認します。名義が開発会社になっていると、解約後にシステムを動かし続けられない場合があります。名義の考え方はシステム開発のサーバー名義は誰にする?外注前の決め方で説明しています。

6. 次の進め方を決める

ここまで進めた成果物を引き継いで再開するのか、一度作り直すのか、事業自体を止めるのかを整理します。再依頼の見直し点はシステム開発の外注で失敗後のやり直し|再依頼の見直し点が参考になります。

契約の前にできる、やめやすさの備え

中途解約で揉めやすいのは、契約の時点で「やめるとき」の話をしていないケースです。新規事業では、事業の前提が変わる可能性が高いため、次のような備えが役立ちます。

契約を段階に分けておく

最初から開発全体を一括で契約すると、途中でやめる場合の影響が大きくなります。要件の整理、プロトタイプ、本開発のように段階を分け、各段階の終わりに続けるかを判断できる形にしておくと、やめる選択肢を持ちやすくなります。具体的な分け方はシステム開発の契約を段階に分割する方法|動くものを見て判断で紹介しています。

進捗を見える形で確認する

定例会やデモで進捗を確認していれば、問題が小さいうちに気づけます。進行状況が見えない状態で長く続けると、解約を考える時点で、すでに多くの作業が積み上がっています。確認の仕方はシステム開発の進捗確認のしかた|定例会とデモの見どころにまとめています。

事業をやめる基準を先に決めておく

開発をやめる判断は、感覚ではなく基準で行うほうが、社内でも開発会社とも話が進めやすくなります。何が確認できなければやめるのかを、あらかじめ言葉にしておくという考え方です。新規事業の撤退判断|プロトタイプで「やめる」と決める基準で詳しく扱っています。

仕様変更の扱いも決めておく

仕様変更の扱いが決まっていないと、追加の作業をめぐって対立し、そのまま契約の継続が難しくなることがあります。変更の申し出方法、見積もり、承認の流れを先に決めておくと、トラブルが減ります。詳しくはシステム開発の仕様変更への対応|追加要望の扱い方をご覧ください。

まとめ

システム開発の契約を途中でやめられるかどうかは、契約の種類と、契約書の中途解約の定めで大きく変わります。要点を整理します。

  • 契約書に定めがない場合は、民法の規定が基準になる。請負は民法641条、準委任は民法651条が基本
  • 発注側の都合で解約する場合は、すでに行った作業分の報酬や損害の賠償が必要になることがある
  • 開発会社の義務違反を理由に解除する場合は、約束の内容と実際の状況を記録で説明できるようにしておく
  • 契約書では、解約の条件と期限、精算の方法、成果物の引き渡し、秘密情報とデータの扱いを確認する
  • 契約の前に、段階に分ける、進捗を見える形にする、やめる基準を決めておくことで、やめやすさを備えられる

中途解約の定めは、使うことを前提に結ぶ条項ではありません。ただ、新規事業では状況が変わることがあるため、事前に確認しておくだけで、いざというときの選択肢が増えます。

私たちJustFitは、「先に作って、後から決める」という考え方で受託開発を行っています。構想をもとに約1ヶ月で動くプロトタイプを先に開発し、実物を見てから契約するかを判断していただく進め方です。契約の前に、動くものを見て続けるかを考えられる点が、途中でやめたくなる状況を減らす一つの方法だと考えています。進め方の詳細はJustFitのサービス紹介をご覧ください。

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