新規事業の提携提案にプロトタイプで伝わること
新規事業で協業先や提携先に提案するとき、企画書に加えて動くプロトタイプを見せると、事業の中身、相手の役割、実現の手触りが具体的に伝わります。この記事では、何がどう伝わるのか、提携提案向けのプロトタイプをどこまで作ればよいのか、見せるときの注意点を順に整理します。
提携提案で、企画書だけでは伝わりにくいこと
提携の提案は、社内の稟議とは少し性質が違います。社内であれば、前提となる事業の背景や言葉をある程度共有できています。提携先は別の会社であり、自社の事業、顧客、優先順位をそれぞれ持っています。提案を受けた側は、その文脈の中で「自分たちにとってどんな意味があるか」を読み解くことになります。
企画書は、この読み解きの負担が大きくなりがちです。市場の説明、サービスの概要、提携による相乗効果といった項目は並んでいても、読み手の頭の中で描かれる完成イメージは人によって違います。同じ資料を見た二人が、別々のサービスを思い浮かべていることも珍しくありません。
提携の場面では、次のような点が文章だけでは伝わりにくいと私たちは考えています。
- 利用者は、どんな順番で何を操作し、何が得られるのか
- 提携先は、その流れのどこに関わるのか（情報の提供、顧客の紹介、既存の仕組みとの連携など）
- 提携先の既存の業務や顧客体験に、どんな変化が起きるのか
- 提案した側は、本当に形にできる会社なのか
提案する側が「伝えたつもり」でも、受ける側は判断材料が足りず、「面白そうだが、よく分からない」で止まります。これは企画書の出来というより、紙の資料で伝えられる範囲に限界があるためです。社内の決裁でも似た事情があり、新規事業の決裁を企画書だけで取るのが難しい理由で整理しています。
動くプロトタイプで伝わる5つのこと
プロトタイプとは、本番のサービスに先立って、実際に触れる形で作る試作品のことです。ここでは、画面が動き、操作に応じて結果が返る程度のものを指します。静止画だけの見本（モック）との違いは、プロトタイプとモックアップ・MVPの違いで触れています。
提携提案で動くものを見せると、主に次の5点が伝わります。
1. 事業の中身が、ひと続きの流れとして分かる
企画書は項目ごとに分かれていて、利用者の体験を一続きで追うのが難しい形式です。動くプロトタイプなら、利用者が入口から成果を得るまでを、提案者の説明に沿って順に見せられます。
相手は「この事業は結局、何をするものなのか」を、数分で自分の言葉に直せるようになります。要約の仕方が人によってぶれにくくなるのも利点です。
2. 提携先の役割が具体的になる
提携提案でもっとも曖昧になりやすいのは、「相手に何をしてもらうのか」です。「連携する」「協力する」という言葉は便利ですが、中身は人によって違います。
プロトタイプの中で、提携先から受け取る情報の入口や、提携先の顧客に表示される画面を仮の形で置いておくと、相手は自分の会社がどこに登場するのかを具体的に確認できます。「この情報の提供は、うちの現場では負担が大きい」「この画面なら顧客に見せられる」といった、実務の目線での反応が早い段階で得られます。
3. 実現できそうかという手触りが伝わる
提携先が気にしているのは、アイデアの良し悪しだけではありません。「この相手と組んで、本当に形になるのか」という実行力への不安もあります。
動くものが目の前にあれば、構想が頭の中だけで終わっていないことが伝わります。完成度が高い必要はありません。重要なのは、「作ると決めて、実際に作った」という事実と、そこで得た気づきを語れることです。
4. 相手の現場の反応が引き出される
企画書を読んだ相手は、「いいですね、検討します」という丁寧な返事をしがちです。一方、実物を触ると、具体的な指摘が出やすくなります。
- この項目は、うちでは呼び方が違う
- この手順だと、現場は途中で止まるかもしれない
- ここに顧客の同意を取る画面が要る
こうした指摘は、提携の条件や進め方を考えるうえで貴重な材料になります。提案する側にとっても、丁寧な返事より価値があります。
5. 認識の違いが早い段階で表に出る
言葉だけで合意した内容は、後から「思っていたものと違う」となりやすいものです。提携では、開発や運用が始まってからの食い違いが、関係そのものに響くことがあります。
実物を見ながら話せば、「ここはこう」と具体的に指摘できるため、認識のずれを早く直せます。これは開発の発注でも同じで、システム開発の認識のズレを防ぐ、実物を見ながらのすり合わせでも詳しく書いています。
提携提案向けのプロトタイプをどう作るか
提携提案のために、サービス全体を作る必要はありません。むしろ範囲を絞るほうが、伝わりやすくなります。
見せたい問いを先に決める
最初に決めたいのは、機能の一覧ではなく、「このプロトタイプで相手に何を判断してもらうか」です。たとえば次のような問いが考えられます。
- この事業は、提携先の顧客に価値があるか
- 提携先が担う役割は、現場で無理なく回るか
- 双方のデータや仕組みをつなぐ形は、現実的か
問いが決まれば、作るものも決まります。利用者が価値を感じる一連の流れと、提携先が関わる接点に集中すればよく、ログインの細かい作り込みや設定画面などは後回しで構いません。機能の絞り方は、MVP開発の機能の絞り方で基準を整理しています。
提携先が関わる部分は、仮の形でも置く
提携先の既存システムとの本格的な連携は、提案の段階では作れないことがほとんどです。その場合は、連携した後の画面や情報の流れを、仮のデータで再現する方法があります。
大切なのは、仮であることを隠さないことです。「ここは今は仮のデータで、実際には御社のこの情報が入る想定です」と説明すれば、相手は誤解せずに確認できます。
本番ではないことを、最初に伝える
動くものを見せると、相手は「もうできあがっている」と受け取ることがあります。そうなると、後から「このスケジュールで本番が出せるはず」といった期待が生まれ、双方に負担がかかります。
見せる前に、次の3点を口頭と資料の両方で明示しておくと安心です。
- 何を確かめるための試作か
- 本番で作り直す、または追加する部分は何か
- 提携先から受け取りたい意見の種類
試作から本番への移り方は、MVPから本開発は作り直し？引き継げる部分と見直す点も参考になります。
見せ方の段取り
プロトタイプは、見せ方で伝わる量が変わります。画面を順に説明するだけでは、企画書の読み上げと変わりません。
資料は短く、先に前提だけ渡す
事前に渡す資料は、事業の目的、提携で実現したいこと、当日確認したい点に絞ります。詳細な説明は、プロトタイプのほうに任せます。前提が短くまとまっていれば、当日の時間を、実物を前にした会話に使えます。
説明するより、触ってもらう
デモは、提案者が操作して見せるだけでなく、相手に触ってもらう時間を取ります。自分の手で操作すると、「ここが分かりにくい」「この手順は現場で使わない」といった反応が出やすくなります。触ってもらった場合のユーザーテストの進め方は、プロトタイプのユーザーテストで質問の例を挙げています。
反応を、その場で記録する
指摘や質問は、後から思い出すと抜け落ちます。誰が、どの画面で、何を言ったかを、画面ごとに記録しておくと、次の提案や開発の判断材料になります。反応の良い点だけでなく、相手が戸惑った点も大切な情報です。
提携提案で気をつけたいこと
事業アイデアの扱いと秘密保持
動くプロトタイプは、事業の仕組みをかなり具体的に見せることになります。見せる前に、秘密保持の取り決めを交わしておくのが基本です。どこまでを秘密情報とするか、目的外の利用を禁じるかなど、確認する項目はシステム開発のNDAで整理しています。
また、プロトタイプを生成AIの助けで作る場合は、入力する情報の扱いも確認が必要です。生成AI開発の情報漏洩を防ぐ確認点も参考にしてください。
提携先のデータや個人情報を使わない
提携先の顧客情報や社内データを、デモのために実際に使うのは避けたほうが安全です。個人情報を含む場合は、法令や社内ルールの確認も必要になります。提案の段階では、架空のデータで十分に伝わります。設計前に確認する点は、新規事業の個人情報とシステム設計にまとめています。
作り込みすぎない
提携提案のために作り込みすぎると、時間もかかり、相手の意見を反映する余地も狭まります。さらに、提携が見送りになった場合の負担も大きくなります。確かめたい問いに答えられる最小の範囲にとどめるのが、結果的に提案する側にも受ける側にも負担が少ないと私たちは考えます。
提携の条件は、プロトタイプでは決まらない
プロトタイプで伝わるのは、事業の中身、役割分担のイメージ、実現の手触りまでです。収益の分け方、責任の範囲、契約の形といった条件の話は、別の場で詰める必要があります。
動くものを見て前向きな反応があっても、それが条件面の合意を意味するとは限りません。判断の材料が揃った段階で、条件の議論に進むという順序を意識しておくと、話がずれにくくなります。
提案の後、どう進めるか
提携先の反応が得られたら、次のように整理して判断します。
- 反応を、「価値への反応」「役割分担への反応」「実現性への反応」に分ける
- 提案の前提を変える必要があるか、プロトタイプを直せば足りるかを見分ける
- 次に確かめることを決める（より本番に近い範囲を作るのか、提携先の一部の顧客に試してもらうのか）
次の段階では、何をもって「うまくいっている」とするかを先に決めておくと、判断がぶれません。指標の決め方はMVP検証の指標を先に決める方法で扱っています。
また、期待した反応が得られないこともあります。そのときは、提案を取り下げるのも立派な判断です。小さく作って確かめた結果として、やめる基準を持っておくことは、事業全体の負担を軽くします。考え方は新規事業の撤退判断にまとめています。
まとめ
提携提案に動くプロトタイプを使うと、次のようなことが伝わります。
- 事業の中身が、利用者の体験として一続きで分かる
- 提携先が担う役割が、具体的な形で見える
- 構想が実際に形になっているという実行力の手触りが伝わる
- 相手の現場から、実務に近い反応が引き出される
- 認識の違いが、早い段階で表に出る
一方で、プロトタイプは提携条件の合意の代わりにはなりません。見せる範囲を絞り、仮であることを明示し、秘密保持やデータの扱いを事前に整えたうえで使うことが前提です。
JustFitは、構想をもとに約1ヶ月で、実際に動くプロトタイプを先に開発する受託開発サービスです。協業先や提携先への提案に使う試作を含め、仕様が固まっていない段階からの相談にも対応しています。詳しくはJustFitのサービス紹介をご覧ください。