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受発注プラットフォーム開発|最初に作る範囲の決め方

JustFit編集部(運営:株式会社LEGAREA)

BtoBの受発注プラットフォームを新規事業にする場合、最初に作るシステムの範囲は「取引の流れの中で、いちばん困りごとが大きい一区間」から決めると進めやすくなります。この記事では、受発注の流れの分解のしかた、最初に作るものと後回しにするものの分け方、プロトタイプで確かめる順番を整理します。

受発注 プラットフォーム 開発を検討する段階では、機能の一覧を先に作りがちです。ただ、機能から考えると範囲は際限なく広がります。私たちJustFit編集部は、取引の流れと関わる人から範囲を決める考え方が、新規事業には向いていると考えています。

受発注プラットフォームの新規事業で、範囲に迷う理由

受発注のプラットフォームは、「見積もり、注文、納品、検収、請求、支払い」という取引の流れ全体に関わります。どの段階にも機能の候補があるため、「全部つながってこそ価値がある」という発想になりやすい領域です。

迷いが大きくなる理由は、大きく三つあります。

利用者が二種類いる

受発注の場には、発注する側と受注する側がいます。両方が使って初めて成り立つため、システムも二つの画面や仕組みを持つことになります。片方だけを作っても取引は完結しません。かといって、両方を最初から作り込むと範囲は倍になります。

さらに、取引先ごとに社内のルールや使っている道具が違います。ある会社は電話とFAXで注文を受け、別の会社はメールと表計算ソフトで管理しているかもしれません。同じ「注文」でも、現場での実態は一社ごとに違います。

既存の業務と並走することになる

BtoBの取引は、すでに続いている商売です。取引先は、新しいプラットフォームができたからといって、翌日から従来のやり取りをやめるわけではありません。既存の電話・メール・FAXと、新しい仕組みが並走する期間が長くなります。

この並走期間を考えずに範囲を決めると、「システムの中では完結するが、現場では二重入力が発生する」という状態になりがちです。使われないシステムの原因として、作る前後の確認が足りないことが挙げられます。詳しくは「新規事業のシステムが使われない原因|作る前後の確認点」でも整理しています。

事業として何を確かめたいのかが曖昧になりやすい

受発注プラットフォームは、業務を便利にするだけのシステムと違い、「事業として成り立つか」を確かめる必要があります。たとえば次のような問いです。

  • 取引先は、従来のやり方から新しい仕組みへ移ってくれるか
  • 発注側と受注側のどちらが先に集まるか
  • 取引が仕組みの上で繰り返し行われるか

こうした問いに答えるには、すべての機能が揃っている必要はありません。確かめたいことに必要な範囲だけを先に作る、という発想が出発点になります。

最初に決めるのは「誰の、どの取引を載せるか」

機能の一覧を作る前に、次の二つを決めます。一つは「どの取引先の、どの種類の取引を載せるのか」。もう一つは「取引の流れのどの区間を、システムで置き換えるのか」です。

取引の流れを分解してみる

まず、現在の取引の流れを段階に分けて書き出します。一般的な受発注の流れは、次のような段階で表せます。

  1. 商品やサービスの情報を調べる(カタログ・価格の確認)
  2. 見積もりを依頼し、回答を受け取る
  3. 注文する・注文を受ける
  4. 納期の調整・出荷・納品
  5. 検収(受け取った側が内容を確認すること)
  6. 請求書の発行・受領
  7. 支払い・入金の確認

この七段階のうち、どこに時間や手間、行き違いが集中しているのかを、実際の取引に当てはめて確認します。ここでは、頭の中の想定ではなく、実際のやり取りを見て書き出すことが大切です。メールの履歴や注文書の控えを並べてみると、思い込みと実態の違いが見えてきます。

いちばん詰まっている一区間を選ぶ

分解した段階の中から、「困りごとが最も大きい区間」を一つ選びます。選ぶ基準は次のようなものです。

  • 取引先から不満や問い合わせが多く出ている区間
  • 行き違いが起こると、金銭や納期に直接影響する区間
  • 人手での転記や確認が多く、担当者が負担を感じている区間
  • 新しい仕組みに置き換えたとき、取引先にもメリットが見える区間

たとえば、注文の受け付けが電話とFAXに偏っていて、聞き間違いや入力ミスが多いなら、最初の範囲は「注文の受け付け」です。見積もりの往復に時間がかかって商談が進まないなら、「見積もり依頼と回答」が最初の範囲になります。

一区間に絞ると、システムの範囲が小さくなるだけでなく、「何を確かめるためのプロトタイプなのか」が明確になります。機能の絞り方の考え方は「MVP開発の機能の絞り方|最初に作るものと後回しの基準」でも詳しく扱っています。

最初に作る範囲と、後回しにする範囲

一区間を選んだら、その区間を成り立たせるために必要なものと、後からでもよいものを分けます。ここでは「注文の受け付け」を例に考えます。

最初に作るもの

最初の範囲に入れるのは、注文という行為が一通り完結するための最低限の部分です。

  • 取引先のアカウントとログイン:誰の注文かが分かる最小限の仕組み
  • 商品の一覧と詳細:注文の対象を選べる画面
  • 注文の入力と確認:数量・納期希望などを入れて送る画面
  • 注文の受け取り側の画面:受注側が注文内容を一覧で確認し、受け付けの状態を変えられる画面
  • 注文の状態の表示:受付済み・出荷済みなど、今どの段階かが双方に見える仕組み
  • 通知:注文があったこと、状態が変わったことを知らせる最小限の連絡

ここでの狙いは、「取引先が、従来の電話やFAXではなく、この画面から注文してくれるか」を確かめることです。注文が実際に流れるところまで作れば、利用者の反応が分かります。

後回しにしやすいもの

一方で、次のような機能は、最初の検証には必須でないことが多く、後回しにしやすい部分です。

  • 請求書の自動発行や入金消込:取引の後ろの段階で、注文が流れてから考えても間に合います
  • 複雑な承認フロー:何段階もの承認は、利用者が増えてから必要になることが多い機能です
  • 高度な分析・レポート:データがたまってからでないと意味が出にくい機能です
  • 他システムとの自動連携:既存の基幹システムとの連携は重く、効果を確かめてから検討できます
  • 細かい料金体系や割引ルール:最初は取引先を絞り、単純な条件で始められます

後回しにする機能は、「やらない」と決めたわけではなく、「検証の結果を見てから決める」ものとして扱います。後回しのリストを残しておくと、後から「あの話はどうなったのか」と迷わずに済みます。

管理画面の範囲も最初から広げすぎない

受発注プラットフォームでは、運営側が取引先や商品、注文を管理する画面(管理画面)が必要になります。ここも最初から作り込むと範囲が膨らみます。最初は、運営側が実際に行う作業に絞ります。判断の目安は「新規事業の管理画面開発|最初に作る範囲の見極め方」にまとめています。

受発注ならではの設計で、先に確かめておきたいこと

受発注には、他の領域のシステムと違う性質がいくつかあります。範囲を決める段階で、少なくとも次の点を確かめておくと、後からの作り直しを減らせます。

商品情報(マスタ)をどう持つか

「マスタ」とは、商品や取引先のように、繰り返し参照される基本情報の一覧のことです。受発注では、このマスタの質がそのままシステムの使いやすさに直結します。

確かめたい点は次のとおりです。

  • 商品の数はどのくらいか。登録は誰がどのように行うのか
  • 商品の型番・規格・単位は、取引先の間で統一されているか
  • 取引先ごとに商品名の呼び方が違うことはないか
  • 在庫情報を持つのか、持たないのか

プロトタイプの段階では、一部の商品に絞って登録するだけで十分です。ただし、本番の運用で商品情報を誰が更新するのかは、早めに話しておく必要があります。データの持ち方については「新規事業のデータ設計|最初に決めたい5つの持ち方」も参考になります。

取引先ごとの価格や条件

BtoBでは、取引先ごとに価格や支払い条件が異なる場合があります。同じ商品でも、取引先Aと取引先Bで単価が違うことは珍しくありません。

最初から全パターンに対応する必要はありませんが、「価格は全員共通か、取引先ごとに違うか」は先に確認しておきます。取引先ごとに違うなら、画面の設計もデータの持ち方も変わります。この一点が後から変わると、作り直しの範囲が大きくなります。

誰が何をできるか(権限)

取引先の会社の中にも、注文を入力する人、承認する人、閲覧だけの人がいます。受注側にも、受け付けを担当する人と、管理する人がいます。

権限は細かく作ると範囲が増えます。最初は「入力する人」と「管理する人」の二種類程度に絞り、実際に使ってもらいながら、必要な区分を足していく進め方が現実的です。

既存システムとのつなぎ方

受注側の会社は、すでに販売管理や在庫管理のシステムを使っていることが多くあります。プラットフォームで受けた注文を、そのシステムにどう渡すのかは重要な論点です。

選択肢は次のように整理できます。

  • 最初は連携せず、プラットフォームの注文一覧を人が見て、既存システムに入力する
  • 注文データをファイルとして書き出し、既存システムに取り込む
  • システム同士を自動でつなぐ

最初の検証では、一つ目か二つ目で十分なことが多くあります。自動連携は開発の負担が重いため、プラットフォームの価値が確かめられてから取り組む順序が無理がありません。既存システムとの関係の考え方は「新規事業は既存システムと切り離して作る理由と進め方」でも触れています。

請求・決済・法令まわりは「確認事項」として先に洗い出す

請求書や決済を扱う場合は、会計や税務のルールに関わります。たとえば適格請求書(インボイス)の制度や、電子取引のデータ保存に関する電子帳簿保存法など、実務に影響する制度があります。詳細は国税庁などの公的機関の公開情報や、税理士など専門家に確認する必要があります。

最初の範囲に請求や決済を入れない場合でも、「将来どこまで扱うのか」は早い段階で見通しを持っておくと安心です。決済を外部のサービスで行うか自作するかの考え方は「新規事業の決済システム開発|外部サービスと自作の分け方」にまとめています。個人情報を扱う場合の確認点は「新規事業の個人情報とシステム設計|設計前に確認する点」が参考になります。

二面のうち、どちらから作るか

受発注プラットフォームは発注側と受注側の二者が関わるため、「どちらを先に動かすか」も範囲に影響します。

受注側から始める場合

すでに取引先を持っている受注側の会社が、自社の取引先に使ってもらう形です。この場合、受注側の画面(受け付け・管理)を丁寧に作り、発注側の画面は注文に必要な最小限に絞れます。取引先がすでにいるため、「使ってもらえるか」を検証しやすい構造です。

発注側から始める場合

発注側の会社が、複数の仕入れ先とのやり取りをまとめる形です。発注側の画面(見積もり依頼・発注・状況確認)を中心に作り、仕入れ先側の画面は簡易なものにします。仕入れ先が多いほど、「仕入れ先が使ってくれるか」が検証の焦点になります。

どちらも未確定の場合

発注側にも受注側にも、まだ取引先が決まっていない新しい市場を狙う場合は、「最初の数社を誰にするか」を決めることが先です。数社と実際に取引を流してみて、どちらの画面に不足があるかを確認します。マッチングを含むサービスの場合は「マッチングサービス開発の進め方|最初に決める5つのこと」の考え方も当てはまります。

どの場合も、最初から多数の取引先を集めることは目指しません。少数の取引先と、実際の取引を流してみることが目的です。

プロトタイプで確かめる順番と、判断の基準

範囲が決まったら、プロトタイプ(実際に動く試作品)で何を確かめるかを順に決めます。ここでは次の三段階で考えると整理しやすくなります。

第一段階:画面の流れが取引の実態に合っているか

最初に、関係者が実物を触りながら、画面の流れが実際の取引に合っているかを確認します。受注側の担当者に注文を受けてもらい、発注側の担当者に注文を入れてもらうと、「この項目は不要」「この確認がほしい」といった指摘がその場で出てきます。

企画書や画面の図だけでは見えなかった違和感は、実物を操作して初めて出てきます。言葉だけで要件を決めたときに起こる認識の違いを、早い段階で直せるのが、動くプロトタイプの利点です。「システム開発の認識のズレを防ぐ、実物を見ながらのすり合わせ」でも、この進め方を整理しています。

第二段階:少数の取引先で実際に使ってもらえるか

画面の流れが固まったら、限られた取引先に実際に使ってもらいます。このとき、公開範囲を絞って小さく始める方法が有効です。進め方は「新規事業のクローズドβ|進め方と公開範囲の決め方」で解説しています。

見るべきなのは、「機能を褒められたか」ではなく、「実際の注文が、従来の電話やFAXではなく、この仕組みを通って流れたか」という行動です。

第三段階:続けるか、広げるか、やめるかを判断する

使ってもらった結果をもとに、次の方針を決めます。判断の基準は、先に決めておきます。たとえば次のような指標が考えられます。

  • 参加してもらった取引先のうち、何割が実際に注文を入れたか
  • 同じ取引先が、二回目以降も継続して使ったか
  • 従来のやり方と比べて、注文の処理にかかる手間が減ったか
  • 取引先から、続けたいという声や追加の要望が出たか

具体的な数値の目標は、事業の性質によって変わります。大切なのは、結果を見る前に「どうなれば次に進むか」を関係者で合意しておくことです。後から基準を決めると、都合のよい解釈になりがちです。指標の決め方は「MVP検証の指標を先に決める方法|判断基準の作り方」で詳しく扱っています。

基準を満たさなかった場合の判断も、あらかじめ想定しておきます。やめる判断も、事業にとっては大切な成果です。

決裁の場でも、動く実物が材料になる

新規事業では、企画書だけで決裁者に可能性を伝えるのが難しいことがあります。受発注のように、取引の流れが複雑な領域ではなおさらです。動くプロトタイプを示せば、「どの画面で、誰が、何をするのか」が具体的に伝わります。稟議での使い方は「稟議を通すシステム開発|プロトタイプの使い方」も参考になります。

範囲を決めるときに、よくある落とし穴

最後に、受発注プラットフォームの範囲を決めるときに起こりやすい落とし穴を整理します。

「全部つながって初めて価値がある」と考えてしまう

見積もりから支払いまで一気通貫で作りたくなる気持ちは自然です。ただ、最初から全部を作ると、期間も判断の数も増え、肝心の「使ってもらえるか」の確認が遅れます。一区間で価値が出るかを確かめてから、前後の区間に広げる順序のほうが、判断を誤りにくくなります。

自社の都合だけで範囲を決める

システムを作る側や事業を立ち上げる側の都合で範囲を決めると、取引先にとっての使いやすさが後回しになります。取引先に実際に話を聞き、現在のやり取りを見せてもらってから決めると、ズレが小さくなります。

拡張性を気にしすぎる

将来、取引先が増えたときのことを心配して、最初から大規模な構成にしたくなることがあります。ただ、検証の前に作り込むと、使われなかった場合の損失が大きくなります。どこまで備えるかの考え方は「新規事業のシステムの拡張性|利用者増への備えはどこまで」にまとめています。

後の計画を持たずに小さく作る

逆に、小さく作ること自体が目的になり、その後の道筋がないまま進める場合もあります。最初の範囲を決めるときに、検証の結果によって次にどの機能を足すのかを、大まかでもよいので見通しておきます。プロトタイプ後の進め方は「新規事業の開発ロードマップの描き方|プロトタイプ後の1年」が参考になります。

まとめ

BtoBの受発注プラットフォームを新規事業にするとき、最初に作る範囲は、機能の一覧からではなく、取引の流れと関わる人から決めます。要点を整理します。

  • 受発注は利用者が二種類いて、既存の電話・メール・FAXとも並走するため、範囲が広がりやすい
  • 取引の流れ(見積もり、注文、納品、検収、請求、支払い)を分解し、困りごとが最も大きい一区間から始める
  • 最初は、その区間が一通り完結する最低限の機能に絞り、請求の自動化や複雑な承認、他システムとの自動連携は後回しにする
  • 商品マスタ、取引先ごとの価格、権限、既存システムとのつなぎ方は、範囲を決める段階で確認しておく
  • 請求や決済に関わる制度は、公的機関の情報や専門家に確認し、将来の見通しとして先に洗い出す
  • プロトタイプでは、画面の流れ、少数の取引先での実利用、続けるかどうかの判断の順に確かめ、判断基準は結果を見る前に決める

JustFitは、構想をもとに約1ヶ月で実際に動くプロトタイプを先に開発し、実物を見てから契約を判断していただける受託開発サービスです。受発注プラットフォームのように、システムそのものが事業になる新規事業では、最初の範囲を一緒に決めるところから相談できます。仕様がまだ固まっていない段階でも構いません。サービスの考え方はJustFitのサービス紹介でご覧いただけます。

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